庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
２項４目農林水産業費県補助金で、山形県多面的機能支払市町村推進交付金120万円及び山形県多面的機能支払交付金3,900万9,000円は、変更交付決定によりそれぞれ追加、減額。山形県農地利用最適化交付金21万6,000円は、交付額の算定方法の変更による対象経費の増により追加するものです。
２項４目農林水産業費県補助金で、山形県多面的機能支払市町村推進交付金120万円及び山形県多面的機能支払交付金3,900万9,000円は、変更交付決定によりそれぞれ追加、減額。山形県農地利用最適化交付金21万6,000円は、交付額の算定方法の変更による対象経費の増により追加するものです。
今年度も小中学校においては新型コロナウイルスの感染対策を実施しておりますが、その事業費については令和３年度に交付決定を受けました学校保健特別対策事業費、こちらを繰り越しをしまして実施をしております。そして、今回補助金として計上したものについては、令和３年度の交付決定を受けたものについて、補助上限額が引き上げられました。
４番の繰り越し工事につきましては、いわゆる内定をいただいたというか、交付決定いただいた金額がございますので、そちらを有効に使うことも目的といたしまして、なおかつこの路線については、さらに修繕をしなければいけない箇所が多いということもありまして、延長を増工して、修繕面積が増えているということでございます。
「事故繰越し」となる事由でございますが、障害者用の座位保持装置の部品の納入遅れにより、交付決定しておりました補装具の給付が、年度内にできないことから翌年度へ繰越しをするものでございます。 翌年度繰越額の財源内訳として、既収入特定財源31万5,846円は国県支出金になりますが、令和３年度の収入として収入を受け入れております。
多面的機能支払交付金5,677万5,000円は、変更交付決定により減額、団体営土地改良事業負担金65万円は、吉田幹線（用水路）の農業基盤整備促進事業にかかる負担金として追加するものであります。 ７款１項２目商工振興費で、電気使用料28万1,000円は、新産業創造館の電気使用料の今後の見込みとして追加するものです。
６款１項７目水田農業構造改革事業費の、庄内町経営所得安定対策事業費補助金143万7,000円は、県補助金の交付決定により26万3,000円減額するとともに、新たに農林水産省共通申請サービスへ、再生協管理の農地データを移行するための経費170万円との差額について追加するものです。14・15ページをお開きください。
それはあくまでも町当局の考えではなくて、一議員がこういう心配をしているのだけれどもこの場合の可能性はどうですかということで申し上げましたが、仮に今年度入札もできなくて着工もできなくて年度をまたぐ場合は、今年はまだ交付決定されてないようなお話でしたが、したとして、それを次年度に繰り越すことは、ここが重要なんですが、適正な理由があればできるということでございました。
10款地方特例交付金259万6,000円、11款地方交付税普通交付税４億4,624万2,000円は、それぞれ交付決定により追加するものです。 13款分担金及び負担金は１目民生費負担金で、保育所保育料839万9,000円は、保育料の無償化に向けた保育料段階的無償化事業により、９月１日以降の保育料の軽減分について減額するものです。
５項統計調査費は２目基幹統計調査費で、10節事務消耗品７万3,000円を追加、印刷製本費3,000円を減額し、11節郵便・運送料16万5,000円を追加の合計23万5,000円は、令和３年度経済センサス活動経費・調査区管理経費の交付決定により予算を組み替え追加、減額するものです。 18ページをお開き下さい。
その他の負担金、補助及び交付金は、補助金等の額の確定、実績見込み、交付決定などにより、それぞれ減額するものでございます。 ８款２項２目道路新設改良費で、14節社会資本整備総合交付金事業路線工事8,900万円、16節土地購入費202万円及び21節物件移転補償金300万円は、現在の執行分と国の第３次補正予算に係る繰越工事の整理により追加、減額するものでございます。
その財源となっております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、人口や財政力、それから感染者数などを基に算定されます第１次、第２次の配分の合計額、これは17億1,627万7,000円でございますが、この金額の交付決定を既に受けているところでございます。
また、県と協調し、アルストロメリアやバラのように種苗費が高い品目を対象に、種苗購入費の３分の２を支援しており、12名に対し総額で約460万円を交付決定しております。 和牛につきましては、セーフティネットである肉用牛肥育経営安定交付金制度、いわゆる牛マルキンで国から補填されない部分を県と協調し補填しており、11月末現在、市補助分として延べ出荷頭数で96頭、総額で約180万円を交付しております。
そのうち１件につきましては、12月早々に交付決定を行い、残りの３件につきましては、申請内容の詳細を確認の上、今月中に交付決定を行うこととしております。 また、観光協会に属さない宿泊事業者からは４件ほどのお問合せがございましたが、いずれもこの事業では補助対象とならない備品等の購入、またはハード整備に関する事業内容であったため、申請書の提出、補助金の交付には至っていない状況にございます。
補助金の交付につきましては県の基準に従って行っているわけですけれども、例年５月下旬に交付決定を行いまして、設置完了後、確認検査を行いまして、９月初旬頃に補助金の交付を行っているところでございます。引き続き事務の簡素化について努めてまいりたいというふうに思っているところです。
病院事業会計につきましては、荘内病院及び湯田川温泉リハビリテーション病院におけるマイナンバーカード対応に係るシステム改修や機器整備、湯田川温泉リハビリテーション病院のエックス線撮影装置の更新に係る経費を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対策に係る国・県支出金の交付決定に伴う財源更正を行うものであります。 下水道事業会計につきましては、債務負担行為２件を追加するものであります。
なお、民間の日帰り温泉施設も支援の対象とすることとして期間を９月30日まで延長しておりますが、８月27日現在の交付決定件数は111件で、交付総額１億243万2,000円の支援を行っております。
10款地方特例交付金299万7,000円、及び11款普通交付税３億5,661万1,000円は、交付決定により追加するものでございます。 14款商工使用料で、新産業創造館使用料18万6,000円は、マルシェコーナーに係る使用料の新設とカフェに係る使用料の改正及び食のレストランに係る使用料の入居状況により予算を整理し、減額するものでございます。
その下、１項12目定住促進対策費796万9,000円の増は、子育て応援定住促進事業補助金の増額などで、既に28件の交付決定をしていますが、相談や問合せの状況から予算の不足が見込まれるため、補助金を1,000万円追加するものです。
この財産取得は、老朽化した本所所管のロータリ式小型除雪車1.5メートル級１台を社会資本整備総合交付金事業の交付決定を受けて更新するもので、納入期限を令和２年11月13日とするものであります。 入札方法は、市内に本店または営業所を有し、重機を取扱業種として登録している事業者の中から重機の取扱順位が１位の６者を指名し、令和２年５月12日に入札執行したものであります。
○山形ブランド推進課長 ６月18日時点で38件の申請があり、交付決定額は300万円ほどとなっている。 ○井上和行委員 補助金額は補助対象経費の２分の１となっているが、経営者からは、金銭的に厳しく、支出を少しでも控えたいため、全額や３分の２の補助でなければ対策しにくいとの声を聞いている。申請用紙には、仕切りや蛇口、換気扇の３項目が補助対象として挙げられているが、申請件数の内訳はどうか。